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シニアの副業が会社にバレない確定申告書の記入の仕方

副業している事が会社に知られたくない、バレない方法はないかと思案しているシニアもいるのではないでしょうか。

そんな方にバレにくい簡単な知識と方法ををご紹介します。

最近、政府の働き方改革が追い風となって副業を認める企業が増えています。

会社が副業を許可する中で定年退職を控えたシニアの方の中にも副業を始める方が増えています。

副業で最も人気ジャンルは簡単に取り組めるネットビジネスです。

スマホの普及で様々なインターネットを活用したビジネスが急拡大しています。

ネットビジネスでもアフィリエイトは短期間で収入に結びつけるのはそう簡単ではありません。

その一方で、中には本業の収入を超える副収入を得て、どちらが本業なのか分からないほど、稼いでいる人もいます。

シニア世代にとっては、これまでずっと副業を禁じられてきたので、副業が許可されても二の足を踏んでいる方も多いでしょう。

また、副業を始めたとしても余り大っぴらにはしたくない気持ちもあるでしょう。

シニア世代の中には、リタイア後の生活に経済的な不安を持っている人もいます。

人それぞれに経済的なも事情があって、リタイア後の副業、仕事を考えている人も多いと思われます。

当記事の内容はこちら

・副業の所得を年間20万円以内に抑える

・確定申告書の記入のポイント

 

副業が会社にバレるのは市町村民税の税額

給与支払い報告書用紙

 会社は毎月の社員の給与から市町村民税を天引きし、翌月の10日までに各市町村に天引きした税金を振り込みで支払っています。

(会社が天引きする方式を特別徴収といいます)

会社に「おかしいな?」とバレるとしたら、毎月の給与から源泉されている市町村民税の税額の変化からです。

副業の所得金額の大きくなれば、ある月(前年の税金は毎年6月から天引き)を境に市町村民税額が急増します。

一年間の副業所得が20万円を超えると確定申告が義務付けられています。

所得=収入−経費

上記の所得が20万円を超えると会社の給与収入を合算して確定申告をする義務があります。

確定申告の合計所得をもとに市町村民税が決定され、お住まいの地方自治体から勤務先の会社に年税額と毎月給与から天引きすべき税額が通知されます。

 

会社に副業がバレるタイミング・時期は

各市区町村から勤務先に「特別徴収税額決定通知書」が送られてくるのが毎年5月ですので、5月以降にバレる時はバレるでしょう。

また、前年の市町村民税は6月から翌年の5月まで1年間の納付となりますが、最初の6月に勤務先の給与計算担当者は税額が急に上がっていることに気づくはずです。

そして、かなりの確率で上司に報告するでしょう。この時点でバレたことになります。

副業での所得が極端に大きくなった場合、源泉額が大きくなり給与の支払い額が減少します。

勤務先に、市町村民税を自分で納付する普通徴収に切り替えたいと申し出ても断られる可能性が高く、不審に思われ勘ぐられてしまいます。

地方自治体も徴収を確実に履行したいため会社が天引きする特別徴収を優先する姿勢をとっています。

 

副業が会社にばれない金額は所得20万円以下

副業が会社にバレない金額は所得が20万円以下です。

所得=収入−経費

経費は、収入を得るために使った経費です。

ネットビジネスで副収入を得た場合、経費としては、

・インターネット接続費

・PC購入費

・関連の講習会参加費

・関連の交通費

・関連の書籍購入費

・etc

収入から経費を差し引いた所得が20万円以下であれば、確定申告の必要がないので、まず会社にバレる心配がありません。

通常のアルバイトであれば、所得が20万円を超えないようにコントロールすることが可能です。

しかし、ブログやサイトのアフィリエイトでは、ある日突然に収入が急増することがあります。

嬉しい反面、市町村民税が高くなって会社にバレる恐れがあります。

 

会社にバレない仕事やバイトは?

副業の所得が低い時は会社にバレにくいといえます。

でも、外で働いていれば、誰に見られるかわかりませんね。

在宅や別の事務所でのアルバイトならまだしも、スーパーやコンビニのレジ係やスナックや居酒屋など人の出入りがある場所でのアルバイトはバレる可能性があります。

会社の人にばったり会う可能性もゼロではありませんし、運悪く会社の人に知られれば社内に広がる恐れもあります。

その点、在宅の仕事はバレるリスクは低いといえます。

 

会社にバレないためにネットビジネスで注意すること

在宅の副業はインターネットの普及で多様化しており、自分のスキルや知識、ハンドメイドの作品を売ることもできます。

副業で儲けてつい人に自慢したくなり喋ったためにバレたケースもあります。これは自業自得、注意しましょう。

また、会社に秘密にしているのにブログやサイトに自分のプロフィール写真や実名を公開してはだめですよね。

最後に会社のパソコンを使って副業に取り組むのはやめたほうが無難です。

なぜなら、後でアクセスや送信の履歴調べられる可能性があります。

副業を禁止している会社の場合は、最悪解雇されても仕方がありません。

 

会社にバレない確定申告の記入方法

 副業分の市町村民税を自分で納付することが可能です。

まず、確定申告をしたことが会社に知られることはありません。

前述しましたが、市町村民税の税額が急に増えると、まず副業を疑われるでしょう。

次の方法で対応しましょう。

下の画像の確定申告書のB面をご覧ください。赤枠で囲った部分に「住民税・事業税に関する事項」という項目があります。

2枚目の画像はこの部分を拡大しています。

確定申告全体

下の画像で、赤枠で囲った部分は「給与、年金以外の所得に係る住民税の納付方法を選択」することができます。

「給与から天引き」又は「自分で納付」の何れかに〇を付けるようになっています。

ここで「自分で納付」を選択し〇を付けましょう。

確定申告書の記入の時にここを省略する人がほとんどです。

ここを省略すると「給与から天引き」になってしまいます。

なぜかといえば、地方自治体にとって、給与から天引きの方が会社が潰れない限り、取りっぱぐれがないからです。

確定申告拡大

納付を怠ると会社にバレるケースもあるよ!

市民税の通知

自分で納付するを選択すると、地方自治体より納付書が送られてきますので、納付書の日付に基づいて支払いましょう。

(自分で支払う方式を普通徴収といいます)普通徴収の納付は年4回、6月、8月、10月、1月です。

長期間支払いを怠っていると会社の給与又は自分の銀行口座を差し押さえられることもあります。

給与が差し押さえられると会社にバレます。

銀行口座が差し押さえられると一時的に口座を使えなくなります。

滞納相当額に見合う預金残高がなければ、銀行口座は凍結されたままになり使用することはできません。

遅延すると色々と問題が発生しますので、自分で納付する場合は支払い期日を守りましょう。

 

副業が会社にバレない確定申告書記入法のまとめ

シニア世代の皆様、会社が副業を許可しているのであれば、あえて隠す必要もないでしょう。

バレルかもしれないと不安に思いながら副業を続けているのは精神衛生上も良くありません。

副業を許可していても会社の仕事に影響がでるのは問題ですね。

そのため大部分の会社は社員個別に副業の内容を判断して個別に許可を出しています。副業何でもOKではないようです。

副業をすることで本業のスキルアップにつながれば、会社にとっても副業の意味があるというものです。

とはいっても、どうしても隠す必要がある人は「確定申告の記入方法」に注意して副業を始めましょう。

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