貸付ファンドFunds(ファンズ)の貸倒リスクは？他社の不正・不祥事から考えられるリスクをすべて解説！

ここ数年さまざまな金融商品が開発されていますが､特に20代から40代の若い働く世代を中心に資産運用を検討する人が増えています。

この背景には、「終身雇用の終えん」や「老後の2000万円問題」、「少子高齢化」など将来の生活に対する不安があると考えられています。

新たな金融商品の中でも最近特に関心が高まっているのがソーシャルレンディング。

ソーシャルレンディングは企業に対する融資システムの一つで、「お金を借りたい企業」と「資産形成したい個人」とをインターネット上で結ぶ新しい金融サービスです。

矢野経済研究所の調査によると日本のソーシャルレンディングの市場規模は2018年には約2000億円(見込み)､4年間で約10倍に急拡大しています。

（出典：矢野経済研究所)

スマホ一つで登録から貸付投資の申し込み配当金の受取りまで全てを完結、手軽に資産運用ができる画期的なソーシャルレンディング､それだけに慎重に検討すべき点もあります。

ソーシャルレンディングの市場規模はまだ小さく成長段階であり、投資先企業の評価やシステムの監視機能が十分に働いていないため借入企業と投資家との間で時々トラブルも発生しています。

ソーシャルレンディング会社が次々市場に参入している中で個人投資家がソーシャルレンディング会社や借り手先企業の不正に対して法的措置をとるケースも散見されます。

ソーシャルレンディング会社の中でも、企業の内部統制が構築され、透明性が高いと評価されているファンズ株式会社が運営するFunds（ファンズ）について解説します。

ファンズ株式会社はソーシャルレンディングのオンラインマーケットFunds（ファンズ）を提供する企業です。個人投資家は 1 円から、主に上場企業グループへ貸付投資ができるFunds（ファンズ）を運営しています。ファンズ社がソーシャルレンディングを開始したのが2019年1月、以降の案件で貸倒や分配金の遅延は発生していません。ファンズ株式会社はソーシャルレンディングを通じて個人と企業の新たな関係づくりを目指すファンコミュニティ施策「FinCommunityMarketing」を開発し、企業のファイナンスとファンづくりを支援しています。

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他のソーシャルレンディング会社や借り手企業の投資案件で「募集とは異なる投資」や「投資資金の流用」など不正行為も起きています。

将来の資産形成のために大切な資金を託すソーシャルレンディング。

ソーシャルレンディングの投資リスクを認識しておくことが重要です。

Funds（ファンズ）以外のソーシャルレンディングで起こった不正行為、ニュースとして報道されたものをご紹介します。

ソーシャルレンディングの不祥事

日本で最初にソーシャルレンディングを開始したのが2008年創業のmaneoマーケット株式会社、その後SBIソーシャルレンディング株式会社など多くの企業が参入し市場は拡大しています。

しかし、次々に不正行為が発覚し「業務改善命令」や「業務停止」、「登録取消」などの行政処分が行われています。

➀maneoマーケット株式会社関連の不祥事

下図は、ソーシャルレンディング最大手の「Ｂ、maneoマーケット株式会社の「A、投資家」、「B、maneo」、「借り手」の構成図です。

「A、投資家」から集めた資金を「Ｂ、maneoマーケット株式会社」が、太陽光発電事業者の「Ｃ、株式会社ＪＣサービス」に融資した案件で、2018年11月に延滞が発生しました。

「A、投資家」から集めた資金約130億円が返済不能となり、2019年の3月に全国の「Ａ、投資家」が「Ｂ、maneoマーケット株式会社」と「Ｃ、株式会社ＪＣサービス」の両社を相手に損害賠償請求の裁判を起こしました。

その後、2021年3月24日に株式会社ＪＣサービスは、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いました。

投資家には投資元金が全額返還される可能性は極めて低い事態になりました。

※当案件の問題点

１、投資家から集めた資金が事前説明とは違うことに使われていた疑いがある。

２、募集において融資に見合う担保があると説明されていたが、実際には担保価値はほとんどなかった。本来の担保の評価・査定は「積算査定」、「収益還元法」など複数の手法で決められるべきだった。

市場価値のある不動産物件を担保にすれば銀行融資を受けやすいはず、年率8%以上で資金調達している時点でリスクが高いと思いませんか。

３、運用利回りが８%と異常に高く、投資家はもっと慎重になるべきではないか。

maneoマーケット株式会社が募集している貸付投資は高利回りの案件が多く、年率10％を超える案件も多数あります。低金利時代に果たして安全な投資先なのでしょうか。

４、図の通り、「Ｂ、maneoマーケット株式会社」の内部にローンファンドがあり、厳格な審査、査定が行われなかった可能性がある。

資金を集める会社とその資金を貸出す会社が同一であため、審査が甘くなる可能性があります。銀行でも時々不正が明るみになっています。最近ではスルガ銀行の不正融資が典型例です。

②SBIソーシャルレンディング株式会社

SBIホールディングスの子会社「SBIソーシャルレンディング株式会社」のファンドで、債権の一部または全部が回収不能となることが報道されています。

2021年4月4日現在、全貌は明らかになっていませんが、「SBIソーシャルレンディング株式会社」が善管注意義務(善良なる管理者の注意義務)を十分に果たしていなかった可能性が指摘されています。

今回「SBIソーシャルレンディング株式会社」は対象ファンドの投資家へ未償還の元本相当額を補填すると発表しています。

金融商品取引法では、投資家への補填(ほてん：肩代わり)は禁じられていますが、同法が規定する事故として例外扱いされ、全額補填されるようです。

今回は投資家が救われるわけですが「SBIソーシャルレンディング株式会社」に不正行為があったと考えらています。

「本事案の内容」

SBI、子会社ソーシャルレンディングで150億円損失　投資家へは全額補填

【追記1】2021年5月22日、金融庁はSBIソーシャルレンディング株式会社に対して、ずさんな管理体制、多数の投資家に損失を与えたとして金融商品取引法に基づき業務停止命令を出す方針を固めました。

【追記2】2021年5月24日、SBIソーシャルレンディング株式会社は、当事業からの撤退、廃業を発表しました。

SBIソーシャルレンディング廃業へ

③その他のソーシャルレンディングの行政処分

●みんなのクレジット

1回目　「募集とは異なる投資など」　2017年3月30日から同年4月30日まで業務停止命令。

2回目　「過大な担保の徴求など」　2017年8月9日から同年9月7日まで業務停止命令。

●ラッキーバンク

1回目　「資金の流用など」　2018年3月2日　業務改善命令。

2回目　「業務停止命令事項の不履行など」　2018年3月14日　登録取消。

●トラストレンディング

1回目　「虚偽表示など」　2018年12月14日から2019年1月13日　業務停止命令。

2回目　「虚偽表示など」　2019年3月8日　登録取消。

以上のように、ソーシャルレンディングでは多くの不正行為が行われております。

中には最初から投資家をだますつもりで募集したのではと疑われるソーシャルレンディング会社もありますので、注意が必要です。

将来のための大切な資金を託すソーシャルレンディング、不正行為に巻き込まれないように事前に調査しましょう。

貸付投資Funds(ファンズ)は安全？

ソーシャルレンディング会社の中でも、企業の内部統制が構築され、透明性が高いと評価されているFunds（ファンズ）について解説します。

「Funds(ファンズ)のプロフィール」

個人投資家がソーシャルレンディングに応募､大切な資産を投資する際には、どんなリスクがあるのか慎重に検討する必要があります。

借手の企業が事業に失敗し財務状態が悪化、最悪の場合には投資資金が全く返還されない可能性もあります。

投資家が企業に投資する簡単な構図ですが、間にはソーシャルレンディング会社やファンド組成企業などが介入します。

ファンド組成企業とは、Funds(ファンズ)におけるファンドを提供する外部企業のこと、 投資家はファンド組成企業と「匿名組合契約」を締結します。

「匿名組合契約」とは、貸付けた企業の事業から生じる利益の分配金を投資家が受取ることを約束する商法535条に規定された契約形態のことです。

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ソーシャルレンディング・Funds(ファンズ)の貸倒のリスクを解説いたします。

貸付投資先の倒産などによる貸倒リスク

「A、投資家」がFunds(ファンズ)が募集した貸付投資に応募し、受取れるはずの配当金が支払われなかったり、貸付けた資金(元金)が戻ってこないリスクがあります。

上図は「A、投資家」、「B、ファンド組成企業」、「C、借り手企業」、「D、資金使途となる事業」の構成図で、「A、投資家」が資金を託すソーシャルレンディングFunds(ファンズ)の記載がありません。

Funds(ファンズ)は、「A、投資家」と「B、ファンド組成企業」の間に位置し、両者を仲介する立場にあります。

Funds(ファンズ)は、「B、ファンド組成企業」の委託を受けて本匿名組合の募集を行う立場にあります。

「匿名組合」とは、「Ａ、投資家」が「B、ファンド組成企業」に貸付投資、「B、ファンド組成企業」が貸付けた企業の事業から生じる利益の分配金を「A、投資家」が受取ることを約束する商法535条に規定されている契約形態のことです。

それぞれのケースを見ていきましょう。

「Ｃ、借り手企業」が資金使途となる事業に失敗

下図は、「Ｃ、借り手企業」が「A、投資家」から集めた資金で行った「Ｄ、資金使途となる事業」に失敗しても「A、投資家」に投資元金が戻ってくるケースです。

「Ｃ、借り手企業」には借入元金の返済義務が発生します。

「Ｃ、借り手企業」が元金返済に十分な資産を保有している場合、元金は返済されます。

次は「Ｃ、借り手企業」に元金の返済能力がない場合で、デフォルトを起こしたケースです。

デフォルトとは、債務を約束通りに返済できなくなることです。

下図は「D、資金使途となる事業」の成功・失敗に関係なく、全く別の事業で「C、借り手企業」の経営状態が悪化することもあります。

仮に「Ｃ、借り手企業」が倒産しなくても貸付資金の返済はとどこおります。

「Ｃ、借り手企業」倒産した場合、投資元金が全額又は一部戻ってこない可能性が高くなります。

Funds(ファンズ)はこの様な事態を招かないように「Ｃ、借り手企業」に対して厳格な審査を行っています。

借り手企業の審査
借り手企業の審査で確認しているのは主に以下の点です。

・実在性
・財務状況の健全性
・必要な許認可の取得状況
・投資対象として信任に値するか
・審査対象となる借り手企業（その財務・事業の方針の決定を支配する会社を含みます）が、株式の上場、監査法人等との監査契約締結、ベンチャーキャピタルとの投資契約締結のいずれかを充足することを前提として総合的に判断

・事業年度が切り替わった場合には借り手企業の返済能力に変化が生じいる可能性もあるため再審査にかけ、対象事業年度におけるFunds（ファンズ）の利用枠を都度設定しています。

「B、ファンド組成企業」がデフォルト

「B、ファンド組成企業」がデフォルトを起こした場合です。

「B、ファンド組成企業」がデフォルトを起こした場合、財務状態によりますが、「A、投資家」に元本が返還されない可能性があります。

「B、ファンド組成企業」の精算対象財産は、「A、投資家」からの出資金に関連した財産であり出資比率に応じて分配されます。

出資金が全額戻る可能性は極めて低いです。

Funds(ファンズ)はこの様な事態を起こさないように「B、ファンド組成企業」に対して厳格な審査を行っています。

ファンド組成企業の審査
ファンド組成企業の審査で確認しているのは主に以下の点です。

・実在性
・財務状況の健全性
・必要な許認可の取得状況
・投資対象として信任に値するか
・審査対象となるファンド組成企業（その財務・事業の方針の決定を支配する会社を含みます）が、株式の上場、監査法・人等との監査契約締結、ベンチャーキャピタルとの投資契約締結のいずれかを充足することを前提として総合的に判断

事業年度が切り替わった場合にはファンド組成企業の返済能力に変化が生じいる可能性もあるため再審査にかけ、対象事業年度におけるFunds（ファンズ）の利用枠を都度設定しています。

Funds(ファンズ)がデフォルト

Funds(ファンズ)は、「A、投資家」から資金を募集し、「B、ファンド組成企業」を審査し、資金を貸出す業務を行っています。

Funds(ファンズ)は、「A、投資家」から預かった資金を「B、ファンド組成企業」に融資するまで預かります。

また、「B、ファンド組成企業」からの分配金や元本返済資金を受け取り、一時的にファンズ社の投資家個々の分別管理口座で預かります。

Funds(ファンズ)がデフォルトを起こした場合は、分配金や貸付投資元金が戻ってこないリスクがあります。

Funds(ファンズ)がデフォルト起こす要因は大きく2つあります。

➀大口又は多数の「B、ファンド組成企業」がデフォルトを起こし、「A、投資家」から預かっている投資資金を回収できなくなった場合。

Funds(ファンズ)は、「B、ファンド組成企業」のデフォルトのリスクを極力さげるため、融資先は上場企業や監査人を設置している企業になどに限定しており、他のソーシャルレンディングに比較すると信頼性は高いです。

②Funds(ファンズ)内部の不正行為によってデフォルトを起こした場合。

考えられる不正行為として、「A、投資家」から預かった資金の流用や持ち出しなどが考えられます。

このリスクに対してFunds(ファンズ)は、「3つの防衛線」というガバナンス・リスクマネジメント体制を構築しています。

「3つの防衛線」とは、金融機関や上場企業を中心として提唱されているガバナンス・リスクマネジメント体制のことで、企業の組織部門を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門に分類し、それぞれに対して、リスク管理における3つの役割を担わせることによって、内部統制(ガバナンス)を実行していくものです。

※ファンズ社のカバナンス体制

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それぞれのケースで個人投資家の貸倒リスクをみてきましたが、他にもリスクがあります。

Funds(ファンズ)のリスクは高い？

流動性が低いというリスク

ソーシャルレンディングの市場規模は他の債券に比べて小さく流動性が低くい欠点があります。

市場の参加者が少ないため株や社債のように投資家間での売買はできません。

したがって、市場価値を判断できず、利回りが適正価なのかを比較判断することができません。

売りたい時に売って現金化することも不可能です。

Funds(ファンズ)は投資家に対して余剰資金で投資するように注意喚起しています。

Funds(ファンズ)案件は利回りが低い？

基本的にソーシャルレンディングは、大きな利益が得られる投資手段ではありません。

借り手企業の事業の失敗によるデフォルトなどにより、元金が返金されないリスクがあります。

Funds(ファンズ)が募集している投資案件の予定利回りは、他のソーシャルレンディングよりも低く設定されています。

理由は、貸付先が一部上場企業などの優良企業だからです。

Funds(ファンズ)は、個人投資家のリスクを極力低減するために投資先企業を厳選しています。

前述したように、業界ではソーシャルレンディング会社や借り手企業の不正行為が発生しています。

安定的、継続的に配当利回りを受けるには、投資先に対して審査が厳しいソーシャルレンディング会社を選ぶことが第一です。

途中解約ができないリスク

Funds(ファンズ)の貸付投資に申込みをしたら、運用期間が終了するまでキャンセルすることはできません。

これは他のソーシャルレンディングでも同様です。

Funds(ファンズ)は投資家に対して余剰資金で投資するように注意喚起しています。

Funds(ファンズ)は担保なし案件が中心で不安？

Funds(ファンズ)の投資案件は、大部分が「担保なし・保証なし」です。

投資家の立場からすれば「担保なし・保証なし」で大丈夫なのか、少し不安に思います。

Funds(ファンズ)は、以下の理由で「担保なし・保証なし」の貸付にしています。

➀「融資にはリコースローンを採用」

②「企業調査・継続的な審査」

簡単にご説明します。

➀「融資はリコースローンを採用」

融資の形式には「ノンリコースローン」と「リコースローン」があります。

「ノンリコースローン」は借り手の返済責任範囲が限定されますが、「リコースローン」は限定されないのが大きな特徴です。

「ノンリコースローン」は非遡及型融資といい、企業への担保設定融資でデフォルトを起こし返済不能になっても担保以外の資産まで遡及することができません。

一方、「リコースローン」は遡及型融資といい、担保を売却した金額が借入残高全額に充当できなくても、残った借入金の残高についても返済を求めることができます。

Funds（ファンズ）は、投資家が投資元本割れの不利益を受けないように「リコースローン」を採用しています。

②「企業調査・継続的な審査」

Funds（ファンズ）は、「ファンド組成企業」、「借り手企業」、「ファンド」の調査や審査を慎重に行っています。

ソーシャルレンディングを開始したのが2019年1月、以降24ファンドが終了していますが、貸付案件に貸倒や分配金の遅延は発生していません。

「正常償還率100%、分配遅延発生件数0件」です。

Funds（ファンズ）は、「ファンド組成企業」や「借り手企業」が、優良企業としての以下の条件を満たしていることを前提として総合的に判断しています。

◎株式の上場

◎監査法人等との監査契約締結、

◎ベンチャーキャピタルとの投資契約締結など

また、Funds（ファンズ）は事業年度が切り替わった場合には各投資先の返済能力に変化が生じいる可能性もあるため再審査にかけ、対象事業年度におけるFunds（ファンズ）の利用枠を都度設定しています。

運用期間の延長や短縮のリスク

出資先企業の事業の進捗次第で延長や短縮があります。

短縮の場合は元本の全部又は一部が予定より早く償還される場合があります。

当初の予定より早く償還されると出資対象事業から生じる利益が減少し投資家の配当額が減少する可能性があります。

また、可能性は低いものの運用期間が延長されることがあります。

運用期間半年の予定が1年に延長されると配当金はもらえますが、延長期間は資金が自由になりません。

運用期間の延長はファンド組成企業が決めるため、Funds（ファンズ）は関わることができません。

ファンズは投資家に対して余剰資金で投資するように注意喚起しています。

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ファンズは投資先の情報を積極的に開示している

Funds(ファンズ)は投資先企業の情報開示に積極的に取り組んでおり、募集中の全てのファンドの企業情報を公開しています。

投資先のファンドの事業内容や財務状態、市場環境などを推移グラフなどで詳しく説明されていて、ファンド企業の中には社長のプレゼンをyoutube動画で閲覧できます。

他のソーシャルレンディングでは、募集の際に投資先の資金使途は公開しているものの、企業情報はほとんど公開されていないので、詳しい事業内容見ることも、リスク分析もできません。

ソーシャルレンディングでは、投資家が貸金業の登録をせずに投資を可能にするため、貸付先の企業を公開しない前提として「匿名組合契約」を交わしています。

ただ、2020年から投資家保護の観点から貸金業法の解釈が変わりつつあります。

金融庁では個人投資家に注意を喚起するために一定の条件下で借り手の情報を開示することを許可しています。

以上の様に投資先の情報開示を許可しているにもかかわらず、他のソーシャルレンディング会社の中には、投資先企業の情報開示に消極的なところもありますので注意が必要です。

Funds(ファンズ)は、ホームページ内で投資先ファンドの情報を積極的に開示しており、個人投資家は投資を検討している企業の事業内容や経営方針、経営理念などもを調べられ、納得した上で投資ができる大きなメリットがあります。

少額からの貸付投資が可能

貸付投資と聞くと、つい大金が必要ではないかと思ってしまいます。

Funds(ファンズ)では、なんと1円から貸付投資に参加することができます。

（貸付投資の運用期間は平均10ヶ月、予定利回りは約2.2%)

さすがに1円の貸付投資では配当金収入は見込めませんが、初心者を広く受け入れる姿勢を打ち出しています。

初めての投資する人のハードルは高いですが、Funds(ファンズ)は少額から貸付投資をスタートできるので個人投資家にとっても安心材料です。

日々の値動きをチェックする必要なし

ソーシャルレンディングは、投資する前に予定配当利回りが決定しているので、株のように日々の価格変動はありません。

ただし、投資案件によっては事業の進捗状況によって運用期間が短縮されることがあります。

ソーシャルレンディングは、株やFXのように大きなリスクを覚悟して値上がり益を狙うものではなく、コツコツと確実に資産を積み上げたい方に最適です。

また。株のように日々刻刻と変化する値動きに気をとられることがないので、精神的に安定した日々を過ごすことができます。

日本株と米国株の両方に投資している人は、株価が気になって夜も眠れないといった声を聞きますが、健康にも悪影響を及ぼします。

ソーシャルレンディングの特徴は、投資案件に申し込みを完了すれば、そのあとはほぼ放置状態で自動的に資産が増えていく楽な資産運用です。

優良な企業やファンドを厳選して投資しておけば、基本的に投資元金が減少することがない安全な金融商品です。

一部のファンドで「Funds優待」制度

Funds(ファンズ)が募集する一部のファンドには優待制度があります。

募集内容に「#Funds優待あり」の記載があれば優待を受けられます。

優待の内容は投資先企業の商品や施設の割引券などです。

Funds(ファンズ)は投資家に「WILLsCoin」を付与

Funds(ファンズ)は、分配金に加え「WILLsCoin」 を付与を企画しています。

「WILLsCoin」は、株式会社ウィルズ(マザーズ上場企業)が運営する「プレミアム優待倶楽部」内で使えるポイントで、「プレミアム優待倶楽部」にはグルメ・生活用品など始めとした優待商品3500種以上が登録されています。

プレミアム優待倶楽部のPORTAL サイトでは、商品交換の他にも上場企業の株主優待ポイントと合算して利用することができます。

他のソーシャルレンディング会社には例がないサービス、Funds(ファンズ)が投資家のことを大切に考えている証です。

貸付投資の「Funds」を運営するファンズ株式会社との業務提携

Funds(ファンズ)が提唱する「FinCommunityMarketing」とは

「FinCommunityMarketing」は、投資を通じて個人投資家と貸付企業を直接つなぐコミュニティのことです。

Funds(ファンズ)の投資対象企業は上場企業ですが、これらの企業は銀行から低い金利で資金調達が可能です。

利息が高いFunds(ファンズ)を利用するのは企業は投資家と接点を持ちたいと考えているからです。

企業が投資家と交流を図れるプラットフォームが「FinCommunityMarketing」です。

投資家のメリットは投資先企業のサービスや商品を割引や優待で利用できる点です。

「FinCommunityMarketing」、前述の「WILLsCoin」とともに、、Funds(ファンズ)が大切にしている企業理念が伝わってきます。

Fundsの提唱するコンセプト「FinCommunityMarketing」とは

大手企業と業務提携

2019年1月にソーシャルレンディング事業を開始して以降、下図の通り、大手金融機関や事業会社と業務提携を実現しています。

大手企業の信用度が高いことが裏付けされます。

ファンズ社の運用成績

Funds(ファンズ)は、2019年1月からソーシャルレンディング事業を開始、2021年4月8日時点の累計ファンド募集金額は75ファンドで約65億円となっています。

平均予定利回りは2.2%、平均予定運用期間は10ヶ月となっています。

Funds(ファンズ)の運用実績は「正常償還率は100%」、「分配遅延発生件数は０件」です。
(※将来の運用成果を保証するものではありません。)

2021年4月現在、元本の毀損終了も０件です。

Funds(ファンズ)は、投資家にとって最も重要な元本償還と投資の見返りである分配金の支払いを予定通りに実行しています。

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まとめ：Funds(ファンズ)

ソーシャルレンディングのFunds(ファンズ)をご紹介しました。

個人投資家がソーシャルレンディングを利用する時のリスクも事例をあげてお伝えいたしました。

2020年に金融庁は個人投資家保護の立場から投資先企業の情報公開を認める方針を出しました。

にもかかわらず、ソーシャルレンディング会社の中には投資先企業の情報公開に消極的なところもあります。

「大切な資産の運用を安心して任せられる」、そんなソーシャルレンディング会社を選ぶことが最も重要です。

若い世代で資産運用をする人が増えています。

下図はFunds(ファンズ)に口座開設した個人投資家の年齢分布、30～40代が全体の65％を占めています。

また、投資対象としてFunds(ファンズ)を選んだ理由の第1位は「値動きがない」です。

株やFXなどは日々刻々と価格変動しますが、Funds(ファンズ)の貸付投資は、値動きに気を取られることがありません。

投資したら後は満期を待つだけです。

Funds(ファンズ)の貸付ファンドでは募集開始後、約8割が3時間以内に満額達成しています。

また、募集開始から4割以上が1分以内に満額達成しています。

Funds(ファンズ)の貸付ファンドを利用している企業の、85％が上場企業です。

Funds(ファンズ)で資金調達する企業の主な理由は、「新規調達の多様化」です。

上場企業の資金調達手段は様々ですが、その一つにFunds(ファンズ)を利用する動きがあります。

また、投資を通じて個人投資家にファンになってもらいたい思惑もあります。

Funds(ファンズ)のポイントを再確認しておきましょう。

将来のため安心してコツコツと増やしたい！そんな資産運用をしたい人はFunds(ファンズ)一択です。

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