こんにちは、損切り爺です。
さて、10月から消費税が増税されましたが、増税によって消費が落ちているため企業の業績に影響が出ることが懸念されています。
企業の収益が低調になれば、当然株価もさえない展開になります。
損切り爺としては消費税の増税の影響を心配しているところです。
そこで、消費税増税が逆に追い風となる企業をリサーチしましたので、ご報告いたします。
その銘柄は「証券番号：7034 株式会社プロレド・パートナーズ」です。
プロレド・パートナーズのプロフィール
プロレド・パートナーズの事業の特色
プロレド・パートナーズは、企業に対してコスト削減と売上を増やすコンサルをしている企業です。
プロレド・パートナーズの特筆すべきところは、コンサルタント業務が成果報酬型という点です。
成果報酬型では、コンサルを受けている企業は、結果が出ない場合は支払いが発生しません。
一般的な常識では、ちょっと考えられないビジネスモデルですが、どのコンサルタント会社もやってないスキマを狙った事業といえます。
従来のコンサルタント業務は、コンサルの成果や効果に関係なくコンサル料が発生します。
しかし、成果報酬型は、企業がコスト削減や売り上げ増が達成できた場合のみ、その中から報酬を支払うシステムなので、コンサルを受けた企業は金銭的なリスクが全くありません。
プロレド・パートナーズの事業は、この成果報酬型コンサルティングであるため、顧客満足度は高く、クライアントからのリピート率は90％以上だと報告されています。
プロレド・パートナーズのクライアントは銀行や大手企業などの上場企業が大半であるため付加価値の高いコンサルティングが求められます。
佐谷社長は、企業へのコンサルタント経験が長く試行錯誤の上、商機ありと判断して成果報酬型のコンサルタント事業をスタートしています。
特に大手企業の場合スケールメリットがあるため、削減や売り上げ増を達成できれば、その成果報酬も大きくなります。
また、今後は中小企業や再生絡みのプロジェクトも多く手掛けていくようです。
プロレド・パートナーズの財務状況(2018年10月時点)
| 自己資本比率 | 89.7% | 非常に高い、一般的に40％以上あれば倒産しない。 |
| 利益剰余金 | 717百万円 | |
| 有利子負債 | 18百万円 | 借入金は少ない。 |
| ROE | 22.9% | 十分に高い。東証１部上場企業の平均８％、欧米企業10％超。 |
| ROA | 11.1% | 十分に高い。大企業のROAは２％台、欧米企業４％台。 |
| 営業CF | 448百万円 | 本業の儲け(※特に重要)、プラスであること。 |
| 投資CF | -491百万円 | マイナスは積極的に投資活動を行っている。 |
| 財務CF | 2,201百万円 | プラスは資金調達が多いことを示す。 |
| 現金等 | 2,722百万円 |
プロレド・パートナーズの財務状況(2019年10月時点)
| 自己資本比率 | 77.8% | 非常に高い、一般的に40％以上あれば倒産しない。 |
| 利益剰余金 | 1,399百万円 | |
| 有利子負債 | 18百万円 | 借入金は少ない。 |
| ROE | 22.9% | 十分に高い。東証１部上場企業の平均８％、欧米企業10％超。 |
| ROA | 11.1% | 十分に高い。大企業のROAは２％台、欧米企業４％台。 |
| 営業CF | 747百万円 | 本業の儲け(※特に重要)、プラスであること。 |
| 投資CF | 297百万円 | マイナスは積極的に投資活動を行っている。 |
| 財務CF | 387百万円 | プラスは資金調達が多いことを示す。 |
| 現金等 | 4,154百万円 |
「自己資本比率」と本業の儲けを示す「営業キャッシュフロー」は特に重要な経営指標です。
自己資本比率は、40％未満になると倒産のリスクが高まります。
営業キャッシュフローがマイナスになっていると、本業で赤字をだしていることになりますので、投資対象から外したほうが無難です。
間近の決算発表
9月10日に2019年10月期の第三四半期決算で上方修正されましたが、本決算ではその数値を更に上回って着地でした。
増収増益の要因として、コンサルタント先の顧客紹介やインバウンドによる案件数の増加、企業のコストマネジメント削減額の向上などにより、成果報酬の収益が増額したようです。
| 当初の会社予想 | 9月10日の上方修正値 | |
| 売上高 | ２６億４１００万円 | ２６億２３００万円 |
| 営業利益 | １０億６５００万円 | １０億１８００万円 |
| 経常利益 | １０億４６００万円 | １０億００００万円 |
| 純利益 | ６億８２００万円 | ６億２３００万円 |
| １株当たり利益 | １３２円６６銭 | １２１円２３銭 |
プロレドパートナーズの株価
１２月３０日の株価です。
終 値 ８,４３０円
プロレド・パートナーズは消費税増税は追い風の銘柄
プロレド・パートナーズは、企業のコスト削減や経営の問題を解決するための成果報酬型のコンサルティングを行っている会社です。
消費税が導入されて、企業の収益が低下する恐れがありますが、収益が下がった企業は、まずは、支出であるコストの削減に踏み切るでしょう。
そこで、プロレド・パートナーズが手掛ける「BPO」や「BPR」などの需要が高まります。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは、企業が自社の業務の一部を外部の専門会社へ委託することです。外部委託される主な業務は、総務、経理、人事・採用、コールセンターなどの間接部門業務です。
BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）とは、企業の目標を達成するために企業活動や組織構造、業務フローを再構築することです。社内の人間ではなかなか改革できない分野です。外部から冷静に調査観察しコンサルを受けます。
プロレド・パートナーズのまとめ
★令和元年9月13日のチャート
★令和元年9月13日のチャート
プロレド・パートナーズをご紹介しました。
株価は、業績好調、上方修正された2019年10月期の決算の発表の翌日に急伸しました。
決算発表と同時に1月10日を基準日とする株式分割と第三者割当増資の発表をしました。
株式分割は好感され、第三者割当増資は嫌気されて翌日には値を下げてしまいました。
高値でヒゲを残して陰線引けていますので、今後も株価の乱高下が予想されます。
業績は好調で、10月以降消費税増税されて企業収益が減少していますので、コストカットを検討するため、プロレド・パートナーズへの需要が高まると考えます。
購入を検討される場合、もう少し株価が落ち着いてから、エントリーを検討したほうが無難です。
購入して、自分のシナリオ通り上がらなかった時は、含み損が大きくならないように、損切りは早めの対応をお勧めします。
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。